利用規約
1.利用施設
乙は次の施設(以下、「本施設」とする。)を利用することができる。
久茂地店(那覇市久茂地2-22-12久茂地UFビル701)
2.提供サービス(※サービス内ある金額はすべて税込金額とする。)
(1)乙は、本施設において以下のサービスを無料にて利用することができる。
1.コワーキングスペース
2.WI-FI
3.文房具等貸出
(2)乙は、本施設において以下のサービスを有料にて利用することができる。
1.コピー・プリンター
・白黒 1枚10円(A5 A4 A3 B5)
・カラー 1枚50円(A5 A4 A3 B5)
2.ファックス送信 1送信 50円
3.スキャナー 1回 10円
3.利用時間
・平 日 9時から19時
・ 土 8時から17時
・日、祝 定休日
※セミナー利用時間中は、セミナー主催者の承諾がある場合を除き乙は本施設を利用できない。
甲はセミナー予約状況を自社Webサイト、Facebook、Twitter、Instagramに掲載して、乙に告知する。
4.支払い方法
支払方法はクレジットカード払いまたは現金とし、本契約に基づき甲が乙に請求するサービス料金について、
甲は乙から提供されたクレジットカード情報に基づき乙の契約するクレジットカード会社に立替払いを請求する。
5.予約キャンセルポリシー
1.乙が会議室使用の予約またはセミナー会場使用の予約をした場合、乙からのキャンセル申出はメール等で
行うものとし、キャンセル料規定は以下の通りとする。
2.48時間前までのキャンセル申出:使用料金の50%もしくは無料使用枠50%消化
3.48時間前以降24時間前までのキャンセル申出:使用料金の100%もしくは無料使用枠100%消化
6.反社会的勢力の排除等
乙は甲が次のいずれかに該当する場合には、何らの催告を要することなく直ちに本サービス契約を
解除することができる。
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自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)に属する又は属していた場合。
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事業が反社会的勢力に管理されている場合。
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自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)及び株主が反社会的勢力である、または反社会的勢力との何らかの関与がある場合。
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反社会的勢力に対して投資、資金等を提供し、又は便宜を供与する、あるいは反社会的勢力の運営、管理などに協力及び関与している又は過去にしていた場合
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自らが、または自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)が逮捕された(またはされていた)、あるいは刑事事件により拘留された又はされていた、もしくは刑事責任を問われている又は問われていた場合。
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乙から提出されたクレジットカード情報または申込書記載内容に虚偽の疑いがある場合。
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乙が甲の従業員や他利用者に対し迷惑行為を行なった場合。
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乙が不道徳、非倫理的、また違法と思われる事業を運営していると疑われる場合。
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乙が甲に対して事前に申告したビジネス内容・利用目的と異なる場合。
7.免責条項
1)乙は、甲の物件内で生じた窃盗、紛失、損害やハードウェア、ソフトウェア、機器、またはインターネットの障害により生じたデータの損失、損害、変造または情報の喪失に関し、甲や甲従業員の責任を明確に免除する。
2)乙は、本施設を不道徳または違法な行為を目的として利用しないことをここに保証する。
8.提供個人情報
乙は本契約に基づき本施設を利用するにあたり、甲へ以下の個人情報を提供する。
1.氏名
2.住所
3.メールアドレス
4.Facebook、LINE等のソーシャル・ネットワーキング・サービスのID
5.電話番号
9.個人情報利用目的
甲は、個人情報を次の目的で取得・利用する。下記利用目的外の目的で甲が乙の個人情報を取得利用する場合は、
利用目的、利用方法、利用範囲等の内容を乙に説明し、個別に同意を得たうえで行う。
1.サービスの供給及び付近、拡大
2.サービスに付帯する事務事項
3.サービスに付帯するアフターサービス
4.サービスに関するお知らせ、PR.調査、データ集積、分析
5.これらに付帯して発生する必要不可欠な業務
10.個人情報の第三者提供
甲は、乙から取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ乙本人の同意を得ることなく第三者(業務委託会社を除
く)に提供しない。ただし、以下のとおり特に必要とされる場合には、必要な範囲内に限り個人情報を第三者に提供
することがある。
1.乙の同意がある場合。
2.法令に基づく場合。
3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
5.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
6.利用目的の範囲内で、個人情報の取り扱いを委託する場合。
7.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき。
11.個人情報の共同利用
甲は、本契約により取得した乙の個人情報を、法令の規定に基づいて以下の通り共同利用する場合がある。
1.共同利用する個人データの項目
第14条にて規定する個人情報
2.共同利用する者の範囲
株式会社KASHA tokyo
合同会社バケーションホリデーマネージメント
3.共同利用する者の利用目的
・本施設の運営およびCo-Worksに関するサービス提供に付随する業務のため。
・サービスの安全性、サービス向上のための情報収集、アフターサービス、またはこれらに付帯して発生する
必要不可欠な業務のため。
4.当該個人データの管理について責任を有する者
合同会社KASHA Okinawa 平安座学
12.税金
全ての表示価格は特別に表記が無い限り税別とする。